誰でもねらえる簿記3級

簿記試験は、受験資格もなく実務経験もいらなく、

学歴・年齢問わず誰でもねらえます。

ニーズも常に高いです。

経済活動と切り離せない社会の中で、

経理のプロはどこでも求められる存在です。

３級資格で財務能力を確かなものにすれば、

就職にも強いです。

求人広告でも、経理事務関係の募集は少なくありません。

３級資格なら商店・中小企業の経理事務に自信をもって

対応できます。

収支を扱う部署ならどこでも、簿記の能力が求められます。

３級資格があれば、組織の中の様々な場で力を発揮できます。

比較的に合格率が高く、簡単にとれる簿記3級をもっていれば、

会社生活で役立つこと間違いありません。

その他いろいろな◆資格 の紹介です。

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験

■試験概要

　１．学科試験と実技試験で実施されます。

　２．学科試験と実技試験は同じ日に実施され、　　　

　　　両方を受検することができます。

　３．学科試験あるいは実技試験の合格者には

　　　一部合格証を発行します。　

　４．学科試験と実技試験に合格すると合格証書が

　　　発行されます。

　５．2級FP技能士を取得するためには、学科試験と

　　　実技試験の両方の合格が必要です。

■試験日程

　１年に３回（１月、５月、９月）です。

■試験範囲

　学科試験

　　Ａ ライフプランニングと資金計画

　　Ｂ リスク管理

　　Ｃ 金融資産運用

　　Ｄ タックスプランニング

　　Ｅ 不動産

　　Ｆ 相続・事業承継 　

実技試験　

資産設計提案業務

　1.　関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた

　　　ファイナンシャル・プランニング

　2.　ファイナンシャル・プランニングのプロセス

　3.　顧客のファイナンス状況の分析と評価

　4.　プランの検討・作成と提示

■受検資格(学科・実技共通)

次の各号のいずれかに該当する者とします

　１． 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者

　２．３級の技能検定に合格した者

　３．２年以上の実務経験を有する者

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ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）とは？

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）とは、

個人のライフプラン（人生設計）を財政的な面から

総合的にアドバイスし、プランを立て実行を手助け

するための資格です。

年金問題や、金融知識、経済法律知識等、幅広い

知識を持っているＦＰへのニーズは大きく高まって

います。

アメリカでは、弁護士や医師と並び称されるステータス

の高い職業として認知されています。

知識とコンサルティング能力が、営業成績に

即結びつく資格です。

スキルアップには最適です。

また、 就職・転職の強力な武器になります。

金融関係はもちろんのこと、不動産やその他業種

でも断然有利です。

日本ではまだ独立ＦＰは少数ですが、将来、独立開業

も可能です。

アメリカのように、将来の有望開業資格になるでしょう。

２級ＦＰ技能士は厚生労働省が認定する国家資格。

ＡＦＰ（Affiliated Financial Planner ）は日本ＦＰ協会が

認定する資格。

本試験はＡＦＰ資格審査試験も兼ねているので、

日本ＦＰ協会主催の試験に合格すれば、二つの資格を

もらえることになります。

（ＡＦＰ資格は、合格後に日本ＦＰ協会に資格認定会員

として登録することで得られます。）

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宅地建物取引主任者資格試験概要

宅地建物取引主任者資格試験概要。

（１） 受験資格

　年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。

　どなたでも受験できます。

（２） 試験の基準・内容 　

　試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、

　その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるか

　どうかを判定することに基準を置くものとします。

（a） 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、

　　　構造及び種別に関すること。

（b） 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する

　　　法令に関すること。

（c） 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。

（d） 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 （e） 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に

　　　関すること。

（f） 宅地及び建物の価格の評定に関すること。

（g） 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

（３） 試験の方法

　筆記試験により行います。

（４） 受験手数料 　

　7、000円

ちなみに平成１７年度の宅地建物取引主任者資格試験の

試験申込者総数は、２２６，６６５人となっています。

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（もちろん宅建もあります。）

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宅建ってどういう資格

宅地や建物の取引業務に欠かせない資格です。

不動産取引業では、事業所ごとに社員5人に1人の

宅建主任者を置くことが義務づけられています。

就職・転職に有利です。

不動産業は比較的設備投資が少なくて済むので、

キャリアを積んで独立開業も可能です。

毎年17万人近くの人が受験する人気国家資格です。

転職、就職は、不動産会社・建設会社はもちろんのこと、

融資の際に不動産を扱うことも多い金融・保険会社や

一般企業の総務・財務部門でも活躍ができます。

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行政書士試験がかわる

総務省は、ＩＴ化の進展、行財政改革、司法制度改革などの変革、

行政書士の業務範囲の拡大などに伴い行政書士試験の見直しを

検討しております。

では、どのように改正（案）されるのでしょうか。

改正点（総務省のホームページより）

（１）試験科目の改廃 行政書士の業務に関し必要な法令等から

「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」「税法」が削除。

また、行政法の出題範囲を明確化するため、行政法、行政手続法、

行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。

「一般教養」を「行政書士の業務に関連する一般知識等（政治・経済・社会、

情報通信・個人情報保護、文章理解）」と変更する。

（２）科目別出題数出題数につき、「行政書士の業務に関し必要な法令等

から四十題、一般教養から二十題」を「行政書士の業務に関し必要な法令等

から四十六題、行政書士の業務に関連する一般知識等から十四題」とする。

（３）試験日毎年「十月の第四日曜日」から「十一月の第二日曜日」とする。

（４）試験時間３０分拡大することとし、「午後一時から午後三時三十分まで」

を「午後一時から午後四時まで」とする。

（５）合格発表日試験を実施する日の属する年度の１月の「第三週」に属する日

から１月の「第五週」に属する日とする。

実施時期平成１８年度に実施される試験から、本改正内容を適用する。

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この改正は、現時点ではまだ「案」の段階であり、正式決定はされておりませんが、

平成18年度試験からは試験科目・試験日・試験時間・合格発表日が変更される

可能性が極めて高いと思われます。

そこでこの講座では、既にこの変更への対応準備を進めていますので、

安心してご受講できます。

その他いろいろな◆資格 の紹介です。

久しぶりの日記

久しぶりに書きます。気づけば約１ヶ月半も書いていませんでした。

書こう書こうと思っていたのですが、いろいろ忙しくなんとなく

書かないまま日が過ぎてしまいました。

ランキングもがた落ちです。

今後、少しづつ書いていこうかと思っています。

僕のホームページに、資格取得のための

◆資格ととろう というページがあります。

資格取得を目指している方は、是非是非見てみてください。

税理士とは、どんな仕事をするの？

税理士は、税理士法によって業務の独占権が認められた国家資格で、

難関資格の中の一つです。

業務としては、

　確定申告の代理業務。

　税務関係の申告書の代理業務。

　税務関係の書類の作成。
　税務相談。

　貸借対照表、損益計算書の作成。

　会計帳簿の作成。

　不服申し立てなどの代理業務。

などあらゆる税務会計業務となります。

個人として、開業はもちろんのこと、企業に勤務して、細かい会社の

税務問題を社内で解決したりできます。

また、会社におけるあらゆる税務会計業務で力を発揮できるので、

重宝な存在となり、ステップアップが可能です。

また、2002年4月より2人以上の税理士により税理士法人の設立が認められました。

これにより、スケールメリットや幅広い業務が可能となりました。

私の税理士試験合格作戦（２００５年版）こうすればあなたも合格する・体験手記集 著者：エール出版社 出版社：エール出版社 本体価格：1,400円

税理士試験免除マニュアル 著者：並木浩一 / 弘中ミエ子 出版社：ダイヤモンド社 本体価格：2,500円

中小企業診断士の合格率

第１次試験

＜受験申込者数・受験者数・合格者数の推移＞

	１３年	１４年	１５年	１６年
申込者数	10,025	12,447	14,692	15,131
受験者数	8,837	10,572	12,449	12,554
合格者数	4,529	3,355	2,021	1,970
合格率	51.3%	31.7%	16.2%	15.7%

第２次試験

＜受験申込者数・受験者数・合格者数の推移＞

	１３年	１４年	１５年	１６年
申込者数	5,976	6,549	4,281	3,237
受験者数	5,872	6,394	4,186	3,189
合格者数	627	638	707	646
合格率	10.7%	10.0%	16.9%	20.3%

中小企業診断士になろう！

中小企業診断士の試験は、第1次試験、第2次試験とあります。

※第1次試験概要

　＜受験資格＞
　　　制限なし

　＜試験の方法＞
　　　筆記試験

　＜第1次試験合格の有効期間＞
　　合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験することができます。

　＜試験科目＞　テストは２日間でおこなう。

　　経済学・経済政策
　　財務・会計
　　企業経営理論
　　運営管理（オペレーション・マネジメント）
　　経営法務
　　新規事業開発
　　経営情報システム
　　中小企業経営・中小企業政策・助言理論

 
　＜試験案内等の請求＞
　　郵送による請求
　　直接来会

　＜合格基準＞
　　総点数の60％以上とし、1科目でも40％未満がある場合は、不合格。

※第2次試験

　＜受験資格＞
　（1）平成今年度の第1次試験合格者
　（2）平成前年度の第1次試験合格者
　（3）平成12年度以前の第1次試験合格者で、

　　　平成13年度以後の第2次試験を受験していない方
　

　＜試験の方法＞

　　筆記試験
　　口述試験（筆記試験において相当の成績を修めた方）
　

　＜筆記試験科目＞
　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I
　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II
　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III
　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV

　 
　＜口述試験＞
　　筆記試験の事例などをもとに個人ごとに面接の方法により行います。
　　1人当たり約10分間。

　＜合格基準＞
　　合格基準は、筆記試験における総点数の60％以上でかつ

　　1科目でも40％未満のものがない。

　　口述試験における評定が60％以上。

出る順診断士択一道場８００問（２００５年版 １）企業経営理論・財務・会計 著者：東京リーガルマインドＬＥＣ総合研究所中小 出版社：東京リーガルマインド 本体価格：1,400円

出る順診断士択一道場８００問（２００５年版 ２）経営法務・中小企業経営・中小企業政策・助言理論 著者：東京リーガルマインドＬＥＣ総合研究所中小 出版社：東京リーガルマインド 本体価格：1,400円

出る順診断士択一道場８００問（２００５年版 ３）経済学・経済政策／運営管理／経営情報システム／新規事業開発 著者：東京リーガルマインドＬＥＣ総合研究所中小 出版社：東京リーガルマインド 本体価格：1,700円